ゼネラルユニオン 立命館大学支部 GU Rits Uni Branch

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このブログサイトは本日限りで停止しますが、いままでの記事は、記録のためしばらく掲載します。

労基法14条を理由に雇い止めしないでね～

※この記事は07年2月17日の記事ですが、重要なのでトップに移動しました

労基法14条を理由に，3年や5年で雇い止めにするという，労基法の珍解釈が巷で流行しかかっているので，ちょっと前ですが，労働局に正しい労基法の解釈を教えていただきました．

文中にある「関係資料」というのは労基法の解説書のコピーですが，どのような解説書を読んでも同じようなことが書いてあると思うので省略します．

要するに，更新をくりかえして，3年以上になっても14条違反ではない，ということです．あたりまえなんですけどね．ご参考までに．（クリックすると大きくなります）

労基法１４条は「予め長期間にわたって労働者を拘束することとなる有期雇用契約」を規制するものであり、有期雇用契約の繰り返しにより結果として発生した長期雇用を制限するものではありません。
従って、例えば半年間の有期雇用契約を６回更新し、通産雇用期間が３年間を超えた場合についても労基法１４条には抵触しません。

京大で明日２３日から「首切り職員村」

３年ルール５年ルールについて，考えをまとめて何か書かねばとか，思っているうちに，現実の方はどんどん進んでいます．５年ルールに反対して，京大職組が２０日にデモをしたのに続いて，ユニオンエクスタシーが２３日から無期限ストです．

http://extasy07.exblog.jp/9657312/
来週の月曜から、時計台のクスノキ前で「首切り職員村」やります。
無期限ストライキです。
京大が５年雇用期限を撤回するまで、テントを張って寝泊りします。

この問題に関心のある方はぜひ以下の２つの関連記事を読んでください

京大職組
「2009.1.23 京大の非常勤職員雇止めに関する報道についての談話」
http://www.kyodai-union.org/modules/news/article.php?storyid=102

ユニオンエクスタシー
「そもそも女性労働の搾取の問題だった（長文です）」
http://extasy07.exblog.jp/9662717/#9662717_1

ユニオンエクスタシーの記事で知りましたが，佐賀大が３年ルールを全廃したそうです．

立命も３年を５年に延長なんてセコイことするのもいいけど，さっさと全廃すればいいのに～．

立命教職組も，京大職組みたいに，反対くらいすればいいのに～．

※ 立命教職組が反対できないのは，京大職組とちがって，導入のときに反対しなかったから，そのオトシマエをつけない限り，いまさら反対できない，というような事情もあるようです＝当時は労使一体だったから．実際は，今さら教職組が反対したとしても，たいした影響力はないのかもしれず，単に労組としてのプライドを，本工主義に置くのか，非正規労働者との連帯の方に置くのかというだけの問題なのかもしれません

５年ルール３年ルール

すでに古いニュースになってしまいましたが、1月23日(金)に、京都新聞ほか各紙がいっせいに、京大の非常勤職員の５年ルールによって来年度末に初めて行われる雇い止めについて報道しました。

京大の非常勤職員というのは、立命の契約職員に相当するもので、立命では昔から３年ルールがあり、京大では０５年になってから５年ルールを作ったということが異なるものの、基本的には同じ制度です。だから、京大では０９年末が大量雇い止めの１回目ですが、立命では毎年１００名前後の契約職員が雇い止めにされてきています。

なお、立命では、今年度末から、３年ルールが５年ルールに変更され、今年度末で３年だった人は２年間首がつながり、今年度末には雇い止めはありません。うわさでは同志社も同様の変更をしたそうです。３年ルールは、立命同志社に限らず、多くの大学にあり、問題の多いシステムです。５年ルールに伸ばしたところで、問題を先送りにしただけなのは言うまでもありません。

このところ、この３年（５年）ルール問題で、さまざまな動きがあります。京大の非常勤職員に連帯するとともに、全国の動きを注目していきたいと思います。

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2009/01/23 京都新聞

京大、大量雇い止めへ
非常勤職員　１０年度以降

　京都大（京都市左京区）が２０１０年度以降に契約期限を迎える非常勤職員について契約を更新せずに「雇い止め」にすることが２３日、分かった。１０年度だけで少なくとも約９０人が対象となる見込みで、厳しい経済情勢下で新たな職場が見つかっていない職員も多く、学内から「大学の教育、研究活動を支え、経験も身に付けた貴重な人材を使い捨てにしていいのか」と反発の声が上がっている。

　１０年度に雇い止めとなるのは、０５年度に採用された非常勤の事務職員や研究員、看護師らで、１年ごとに契約を更新し、時給制で働いている。京大は０５年３月に就業規則を変更し、同年４月以降に採用した職員の契約期限の最長を５年とした。それまでは契約期限の上限がなかった。１０年度に契約期限を迎える職員は１８６人で、これまでに約９０人が期限の撤廃を求めている。

　京大によると昨年１２月の非常勤職員は約２６００人で、半数の約１３００人が０５年４月以降に採用された５年の期限付きの職員。常勤職員は約５４００人（昨年５月時点）。

　国から京大への運営交付金が０６年から０７年に約１３億円など削減される中、大学は常勤職員を削減し、非常勤に切り替えて人件費を抑えている。京大は「補助的、臨時的な業務に当たる非常勤職員を雇用し、大学の恒常的な業務を遂行するのはやむを得ない」としている。

　ただ、研究室や学部の事務室や図書室などでは、削減された常勤職員の仕事を実質的に引き継いだケースもあるという。京大職員組合は「常勤職員と同じ仕事をこなしている非常勤職員も多い。経験を積んだ職員を、５年の期限を理由に雇い止めすれば、無駄が発生する」としており、期限撤廃を求めている。

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2009/01/23 共同通信

京大で１００人雇い止めへ 非常勤職員、１０年度から

　京都大が２０１０年度中に契約期限を迎える非常勤職員約１００人について、契約を更新せず「雇い止め」にすることが２３日、分かった。

　厳しい財務状況を背景に、各地の国立大でも同様の動きがあり、学内からは「非常勤職員が教育、研究活動を支えている職場の実態を考慮していない」と反発の声が上がっている。

　雇い止めの対象となるのは、０５年度に採用された非常勤職員。京大は０５年３月に就業規則を改定し、同年４月以降に採用された職員の契約期限を上限５年としたため、１０年度以降は契約満了となる職員がいる。

　京大によると、昨年１２月現在、時給制で働く非常勤職員は約２６００人。うち約１３００人は就業規則の改定後に採用された。京大職員組合の調査では、少なくとも９０人が勤務継続を希望しているという。

　国から京大への運営費交付金は毎年約１０億円ずつ減額され、常勤職員数や人件費も抑制傾向が続いている。

　一方で研究室などの職場では、削減された常勤職員の仕事を肩代わりし、非常勤職員の負担が実質的に増えているという。

　京大人事企画課は「非常勤職員の業務は臨時的で補助的。雇用期間の上限は採用時に個別に伝えており、トラブルにはならない」としている。

日本育英会からの借金

「奨学金滞納者ブラックリスト化反対！学費をタダに！デモ」 のデモ部分だけに参加して，歩きながら，奨学金の返済のことをいろいろ考えてみた．

金借りたら返すのはあたりまえだが，貧乏なら返せないのもあたりまえだ．

貧乏人に金を貸して借金とりたてて，腎臓売れ！とか言うのは，やっぱりどうかと思う （日本学生支援機構がそういうとりたてをしているわけではないでしょうが）．

今は変わったのかもしれないけれど，私が学生のころ日本育英会は，貧乏人にのみ金を貸す団体で，親の収入が低くなければ借りられなかったと記憶している．親の収入が低くても，本人の卒業後の収入が低いとは限らないけれど．

貧乏な人への猶予について調べてみたら，日本学生支援機構のホームページでは，失業中や生活保護を受けている場合などは猶予対象とあるが，普通のワーキングプアについては記載なし．

さらに調べてみたら，去年の暮れの朝日新聞の記事（下の方に転載）に，年収３００万円以下が猶予の対象という記事があった．え！？年収３００万円！？私のまわりでは年収３００万円は高収入の部類だ．

一方で，首都圏大学非常勤講師組合の機関紙『控室』第69号(08/12/14)によれば，

先日、当組合員が低所得のため支払い猶予を相談したところ、日本学生支援機構から11 月13 日付で文書による回答が来た。｢…本年度以降の猶予願出は、生活保護受給中・傷病の事由のみ受付可となります」と、ごていねいに太字で強調までしてある。

とのこと．これは水際作戦なんでしょうかね．ワーキングプアの人は強気で猶予の交渉をしましょう！

でも当然ですが返せる人は返すべきでしょう．私は年収３００万を超えたことはいまだかつて１年しかありませんが，返せたから返しました．

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反貧困でつながる（８）「奨学金の返済、猶予して」
2008年12月29日 朝日新聞

　「教育を受ける機会への配慮をお願いします」。１２月１５日、東京・市谷。日本学生支援機構を訪れた沖縄県の会社員、比嘉勝子さん（２８）は対応した機構職員にこう語りかけ、持参した１３人分の「奨学金返還期限猶予願」を手渡した。「うつ病で８年前から働ける状態ではありません」「就職先が倒産しました」「無収入で、延滞金が増えるばかり」などの訴えが並ぶ。

　比嘉さんは「返済したいけれど、出来ない人への配慮を」と求めた。

　比嘉さんが機構を訪れるのは２度目になる。大学進学時に奨学金を借り、毎月の手取り約１３万円から２万円の返済を続けてきたが、母親や高校進学を控える妹を扶養しなければならなくなり、計画通りの返済が難しくなった。

　首都圏の労働組合を通じ、機構が相談に応じることを知って７月に上京。目安である年収３００万円以下に該当し、返済猶予が認められた。

　沖縄県では大卒でも、月収１１万～１３万円程度の人が多い。数百万円の奨学金返済を背負い、切り詰めて生活する人も少なくない。

　比嘉さんは同じ悩みを持つ数人と７月、「沖縄なかまユニオン」を結成。毎月の会合を通じて参加者が増え、猶予申請する人も現れた。

　１２月７日には、猶予や免除などの制度を多くの人に知ってもらおうと、「奨学金返済ホットライン」を開設。１０本の相談電話が寄せられ、２度目の上京につながった。

　比嘉さんは「奨学金返済問題を通じ、多くの人とつながりが出来た」と話す。安心して学び、返済もできる環境をつくるために、格差や貧困問題の解決をめざす。（小室浩幸）