2009年 01月 27日
日本育英会からの借金
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「奨学金滞納者ブラックリスト化反対!学費をタダに!デモ」 のデモ部分だけに参加して,歩きながら,奨学金の返済のことをいろいろ考えてみた.
金借りたら返すのはあたりまえだが,貧乏なら返せないのもあたりまえだ.
貧乏人に金を貸して借金とりたてて,腎臓売れ!とか言うのは,やっぱりどうかと思う (日本学生支援機構がそういうとりたてをしているわけではないでしょうが).
今は変わったのかもしれないけれど,私が学生のころ日本育英会は,貧乏人にのみ金を貸す団体で,親の収入が低くなければ借りられなかったと記憶している.親の収入が低くても,本人の卒業後の収入が低いとは限らないけれど.
貧乏な人への猶予について調べてみたら,日本学生支援機構のホームページでは,失業中や生活保護を受けている場合などは猶予対象とあるが,普通のワーキングプアについては記載なし.
さらに調べてみたら,去年の暮れの朝日新聞の記事(下の方に転載)に,年収300万円以下が猶予の対象という記事があった.え!?年収300万円!?私のまわりでは年収300万円は高収入の部類だ.
一方で,首都圏大学非常勤講師組合の機関紙『控室』第69号(08/12/14)によれば,
とのこと.これは水際作戦なんでしょうかね.ワーキングプアの人は強気で猶予の交渉をしましょう!
でも当然ですが返せる人は返すべきでしょう.私は年収300万を超えたことはいまだかつて1年しかありませんが,返せたから返しました.
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反貧困でつながる(8)「奨学金の返済、猶予して」
2008年12月29日 朝日新聞
「教育を受ける機会への配慮をお願いします」。12月15日、東京・市谷。日本学生支援機構を訪れた沖縄県の会社員、比嘉勝子さん(28)は対応した機構職員にこう語りかけ、持参した13人分の「奨学金返還期限猶予願」を手渡した。「うつ病で8年前から働ける状態ではありません」「就職先が倒産しました」「無収入で、延滞金が増えるばかり」などの訴えが並ぶ。
比嘉さんは「返済したいけれど、出来ない人への配慮を」と求めた。
比嘉さんが機構を訪れるのは2度目になる。大学進学時に奨学金を借り、毎月の手取り約13万円から2万円の返済を続けてきたが、母親や高校進学を控える妹を扶養しなければならなくなり、計画通りの返済が難しくなった。
首都圏の労働組合を通じ、機構が相談に応じることを知って7月に上京。目安である年収300万円以下に該当し、返済猶予が認められた。
沖縄県では大卒でも、月収11万~13万円程度の人が多い。数百万円の奨学金返済を背負い、切り詰めて生活する人も少なくない。
比嘉さんは同じ悩みを持つ数人と7月、「沖縄なかまユニオン」を結成。毎月の会合を通じて参加者が増え、猶予申請する人も現れた。
12月7日には、猶予や免除などの制度を多くの人に知ってもらおうと、「奨学金返済ホットライン」を開設。10本の相談電話が寄せられ、2度目の上京につながった。
比嘉さんは「奨学金返済問題を通じ、多くの人とつながりが出来た」と話す。安心して学び、返済もできる環境をつくるために、格差や貧困問題の解決をめざす。(小室浩幸)
金借りたら返すのはあたりまえだが,貧乏なら返せないのもあたりまえだ.
貧乏人に金を貸して借金とりたてて,腎臓売れ!とか言うのは,やっぱりどうかと思う (日本学生支援機構がそういうとりたてをしているわけではないでしょうが).
今は変わったのかもしれないけれど,私が学生のころ日本育英会は,貧乏人にのみ金を貸す団体で,親の収入が低くなければ借りられなかったと記憶している.親の収入が低くても,本人の卒業後の収入が低いとは限らないけれど.
貧乏な人への猶予について調べてみたら,日本学生支援機構のホームページでは,失業中や生活保護を受けている場合などは猶予対象とあるが,普通のワーキングプアについては記載なし.
さらに調べてみたら,去年の暮れの朝日新聞の記事(下の方に転載)に,年収300万円以下が猶予の対象という記事があった.え!?年収300万円!?私のまわりでは年収300万円は高収入の部類だ.
一方で,首都圏大学非常勤講師組合の機関紙『控室』第69号(08/12/14)によれば,
先日、当組合員が低所得のため支払い猶予を相談したところ、日本学生支援機構から11 月13 日付で文書による回答が来た。「…本年度以降の猶予願出は、生活保護受給中・傷病の事由のみ受付可となります」と、ごていねいに太字で強調までしてある。
とのこと.これは水際作戦なんでしょうかね.ワーキングプアの人は強気で猶予の交渉をしましょう!
でも当然ですが返せる人は返すべきでしょう.私は年収300万を超えたことはいまだかつて1年しかありませんが,返せたから返しました.
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反貧困でつながる(8)「奨学金の返済、猶予して」
2008年12月29日 朝日新聞
「教育を受ける機会への配慮をお願いします」。12月15日、東京・市谷。日本学生支援機構を訪れた沖縄県の会社員、比嘉勝子さん(28)は対応した機構職員にこう語りかけ、持参した13人分の「奨学金返還期限猶予願」を手渡した。「うつ病で8年前から働ける状態ではありません」「就職先が倒産しました」「無収入で、延滞金が増えるばかり」などの訴えが並ぶ。
比嘉さんは「返済したいけれど、出来ない人への配慮を」と求めた。
比嘉さんが機構を訪れるのは2度目になる。大学進学時に奨学金を借り、毎月の手取り約13万円から2万円の返済を続けてきたが、母親や高校進学を控える妹を扶養しなければならなくなり、計画通りの返済が難しくなった。
首都圏の労働組合を通じ、機構が相談に応じることを知って7月に上京。目安である年収300万円以下に該当し、返済猶予が認められた。
沖縄県では大卒でも、月収11万~13万円程度の人が多い。数百万円の奨学金返済を背負い、切り詰めて生活する人も少なくない。
比嘉さんは同じ悩みを持つ数人と7月、「沖縄なかまユニオン」を結成。毎月の会合を通じて参加者が増え、猶予申請する人も現れた。
12月7日には、猶予や免除などの制度を多くの人に知ってもらおうと、「奨学金返済ホットライン」を開設。10本の相談電話が寄せられ、2度目の上京につながった。
比嘉さんは「奨学金返済問題を通じ、多くの人とつながりが出来た」と話す。安心して学び、返済もできる環境をつくるために、格差や貧困問題の解決をめざす。(小室浩幸)
by gurits
| 2009-01-27 10:38
| 雑