５年ルール３年ルール

すでに古いニュースになってしまいましたが、1月23日(金)に、京都新聞ほか各紙がいっせいに、京大の非常勤職員の５年ルールによって来年度末に初めて行われる雇い止めについて報道しました。

京大の非常勤職員というのは、立命の契約職員に相当するもので、立命では昔から３年ルールがあり、京大では０５年になってから５年ルールを作ったということが異なるものの、基本的には同じ制度です。だから、京大では０９年末が大量雇い止めの１回目ですが、立命では毎年１００名前後の契約職員が雇い止めにされてきています。

なお、立命では、今年度末から、３年ルールが５年ルールに変更され、今年度末で３年だった人は２年間首がつながり、今年度末には雇い止めはありません。うわさでは同志社も同様の変更をしたそうです。３年ルールは、立命同志社に限らず、多くの大学にあり、問題の多いシステムです。５年ルールに伸ばしたところで、問題を先送りにしただけなのは言うまでもありません。

このところ、この３年（５年）ルール問題で、さまざまな動きがあります。京大の非常勤職員に連帯するとともに、全国の動きを注目していきたいと思います。

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2009/01/23 京都新聞

京大、大量雇い止めへ
非常勤職員　１０年度以降

　京都大（京都市左京区）が２０１０年度以降に契約期限を迎える非常勤職員について契約を更新せずに「雇い止め」にすることが２３日、分かった。１０年度だけで少なくとも約９０人が対象となる見込みで、厳しい経済情勢下で新たな職場が見つかっていない職員も多く、学内から「大学の教育、研究活動を支え、経験も身に付けた貴重な人材を使い捨てにしていいのか」と反発の声が上がっている。

　１０年度に雇い止めとなるのは、０５年度に採用された非常勤の事務職員や研究員、看護師らで、１年ごとに契約を更新し、時給制で働いている。京大は０５年３月に就業規則を変更し、同年４月以降に採用した職員の契約期限の最長を５年とした。それまでは契約期限の上限がなかった。１０年度に契約期限を迎える職員は１８６人で、これまでに約９０人が期限の撤廃を求めている。

　京大によると昨年１２月の非常勤職員は約２６００人で、半数の約１３００人が０５年４月以降に採用された５年の期限付きの職員。常勤職員は約５４００人（昨年５月時点）。

　国から京大への運営交付金が０６年から０７年に約１３億円など削減される中、大学は常勤職員を削減し、非常勤に切り替えて人件費を抑えている。京大は「補助的、臨時的な業務に当たる非常勤職員を雇用し、大学の恒常的な業務を遂行するのはやむを得ない」としている。

　ただ、研究室や学部の事務室や図書室などでは、削減された常勤職員の仕事を実質的に引き継いだケースもあるという。京大職員組合は「常勤職員と同じ仕事をこなしている非常勤職員も多い。経験を積んだ職員を、５年の期限を理由に雇い止めすれば、無駄が発生する」としており、期限撤廃を求めている。

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2009/01/23 共同通信

京大で１００人雇い止めへ 非常勤職員、１０年度から

　京都大が２０１０年度中に契約期限を迎える非常勤職員約１００人について、契約を更新せず「雇い止め」にすることが２３日、分かった。

　厳しい財務状況を背景に、各地の国立大でも同様の動きがあり、学内からは「非常勤職員が教育、研究活動を支えている職場の実態を考慮していない」と反発の声が上がっている。

　雇い止めの対象となるのは、０５年度に採用された非常勤職員。京大は０５年３月に就業規則を改定し、同年４月以降に採用された職員の契約期限を上限５年としたため、１０年度以降は契約満了となる職員がいる。

　京大によると、昨年１２月現在、時給制で働く非常勤職員は約２６００人。うち約１３００人は就業規則の改定後に採用された。京大職員組合の調査では、少なくとも９０人が勤務継続を希望しているという。

　国から京大への運営費交付金は毎年約１０億円ずつ減額され、常勤職員数や人件費も抑制傾向が続いている。

　一方で研究室などの職場では、削減された常勤職員の仕事を肩代わりし、非常勤職員の負担が実質的に増えているという。

　京大人事企画課は「非常勤職員の業務は臨時的で補助的。雇用期間の上限は採用時に個別に伝えており、トラブルにはならない」としている。